全ての社員が能力を充分に発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和 4年 4月 1日～令和 9年 3月31日
①社員（技術職・営業職等）に占める女性の割合が低い。
②女性社員の配置部門・職種に偏りがある。
③職種や職層、仕事の負荷によって年次有給休暇取得率に偏りがある。
④男性社員の育児休業取得が進まない。
目標１：これまで女性社員の配置が少なかった部署（技術職・営業職等）に、新たに女性社員を5名以上配置し、
教育を行う。
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令和 4年 4月～ |
育成ガイドラインに基づく教育を実施 |
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令和 5年 4月～ |
女性社員・各部署に定期的にヒアリングを実施し、課題を把握 |
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令和 6年 4月～ |
各部署と連携し、育成ガイドラインの見直しを実施 |
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令和 7年 4月～ |
配置の少ない部署に新たに女性社員を配置 |
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令和 8年 4月～ |
今まで担当していなかった仕事を任せ、成長機会を増やす |
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目標２：働き方改革推進により年次有給休暇の取得率を70％以上、または10日以上取得する。
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令和 4年 4月～ |
有給休暇取得促進デーを5日間設定し、取得を促進 |
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令和 6年 4月～ |
仕事内容の見直しや分散化を行い、有給休暇の取得しやすい体制を整える |
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令和 8年 4月～ |
2連休3回または3連休2回を含む年10日以上の有給休暇取得を促進 |
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目標３：全社員が子育てを目的とした休業を取得しやすくするための制度の周知、および育児休業取得と
継続就業を促進する。
・女性社員：育児休業取得率90％以上を維持する
・男性社員：育児休業取得率を15％以上とする
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令和 4年 4月～ |
電子掲示板などによる社員への社内制度の周知 |
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令和 5年 4月～ |
育児休業を取得しやすい社内環境づくりのための管理職を対象とした説明会の実施 |
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令和 5年 4月～ |
育児休業対象社員に対し、個別面談を行い、育児休業取得を促進 |
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令和 6年 4月～ |
電子掲示板などに取得実績を公表し、周知促進を図る |
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以 上
